こんばんわ。
テレワーク関連銘柄がここ数ヶ月で火を噴きましたが、みなさんテレワークやってみてどうでしょうか。
一部の企業ではもともと導入していたところもあり、緊急事態宣言発令より前に対応できたようですが、多くの企業は右往左往してたように思います。
現時点でどのようになっているのでしょうか。調査レポートがあったので読んでみました。
１．テレワークの定義とテレワークによる影響について
そもそもテレワークの定義とはなんでしょうか。
wikiによると、
「テレワーク（英: telework）あるいはテレコミューティング（英: telecommuting）とは、勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。」
だそうです。
つまり、在宅ワークに限らず、場所の制約を受けずに働くことを指します。
言葉だけみているととても耳触りがいいのですが現実はどうなんでしょうか。
民間企業の正社員への調査によれば、「そもそもテレワークできない業務」が６割程度あるようです。つまり全体の４割しかテレワークを行えません。
飲食や小売もそうですし、工場でもそうでしょう。テレワークできない状況は想像に難くありません。。
また、図表からわかるように、テレワークを経験している人は２割にも満たないようです。
次に働き方の変化ですが、「特に変化はない」が多数派であり、中小企業で特に多いです。
テレワークを行うには当然設備投資が必要となりますが、企業体力的にもなかなか簡単にはいかないのでしょう。
国はテレワークに関する補助金の拡充や相談体制など、テレワークの導入支援を図っています。こうした支援は特に小規模企業に必要とされるのでしょう。
個人的に一番重要だと思っているのは「考え方の変化」です。
不要不急の業務を控えるように言われ、かつ、テレワークを強制的に導入せざるを得なくなった企業と従業員は考えたはずです。
「この打ち合わせはweb会議でもできるな」
「家でもできる業務はなんだろう」
「重要な仕事ってなんだろう」
「web会議も悪くないな」
など、色んなことを考えたはずです。
きっと「テレワークなんて無理」って思っていた人達も「あれ？意外とできるな」って思ったのではないでしょうか。
実際に働き方の見通しについては「テレワークをしやすくなる」や「家庭や趣味と両立して働きやすくなる」など、可能性を感じられる調査結果が出ています。
テレワークによって日本企業の旧体制が崩れ、希望が見えてきたように思います。
２．テレワーク導入による変化
テレワークにより最も大きな影響を受けそうなのは、日本型雇用慣行でしょう。
- 職務が曖昧で対面によるすり合わせの比重が大きかった従来の仕事のやり方は見直される。
- 各自の職務範囲を明確にする。
- プロセスよりも目に見える成果に評価基準が置かれるようになる。
- 対面重視であった会議もウェブ会議や、会議自体の簡略化といった方向へ転換する。
- 女性や在宅で介護や療養をする人々の就労が進む。
- 出社の意味を再考する機会につながる。
その他にもあるでしょうが、日本にとってメリットは大きいです。
３．所感
テレワークをやってみて「無駄を洗い出せて良かった」と思います。
私は日系企業で働いていますが、日系企業の昔ながらの組織構造が苦手です。
意思決定が著しく遅く、前例にないことを実行するのをひどく嫌います。
無駄な行為が沢山あるのに、それを辞めることですら嫌います。そして先送りにします。
そうして世界的にも生産性の低い国が出来上がりました。
やる気のある若者にとっては「夢も希望もない」企業が多い気がします。
今回テレワークが強制的に導入されたことにより、一気に日本にIT技術が浸透し、発想が変わりました。
新しく生まれるビジネスもあるでしょうし、衰退するビジネスもあるでしょう。
実力ある日本企業が魅力的な企業になって欲しいと思いますし、当時妙味のある銘柄が出てくることを祈っています。
おしまい
参考文献
新型コロナウイルス感染拡大を機に在宅勤務は広がるのか：Watching (第一生命経済研究所)
テレワーク環境下の労務管理に関するルール作り (EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング)
新型コロナウイルス後を見据えた行動を 2020年04月22日 | 大和総研グループ | 溝端 幹雄